海南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
「常時、特別な介護が必要な方に特別障害者手当を支給することができる」、要介護４または５の方への周知徹底と、そして、条件に合う方には、給付をよろしくお願いいたします。 特別障害者手当は、精神や身体に極めて重い障害があって、日常生活において、常時、特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給される国の制度です。
「常時、特別な介護が必要な方に特別障害者手当を支給することができる」、要介護４または５の方への周知徹底と、そして、条件に合う方には、給付をよろしくお願いいたします。 特別障害者手当は、精神や身体に極めて重い障害があって、日常生活において、常時、特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給される国の制度です。
議案第35号 海南市税条例等の一部を改正する条例について、委員から個人住民税の見直しにより、その影響を受けるものとしては、介護保険料、子ども手当等のほかにどのようなものがあるのかとの質疑があり、当局から、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、保育料、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、国民年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特定不妊治療費助成、養育医療費助成など、市の多くの制度に影響があるものと
先ほど国保税等のことについて御説明をさせていただいたわけですけれども、それ以外においても多様にあるわけでございますけれども、くらし部関係で言いますと、児童扶養手当、特別児童扶養手当、国民年金、特別障害者手当、障害者福祉手当、特定不妊治療助成、療育医療扶助など、このほかにもさまざまあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再度の御質疑ございませんか。
65歳以上の特別障害者手当の受給者数は414人、40歳以上の2号被保険者を含む要介護5の方は2,282人、要介護4の方は2,698人というものです。 65歳以上というくくりではありませんので、一概には言えませんけれども、併給が可能な方はもっといるのではないかと思えてなりませんが、電話での個別の説明ということでは余りにも不十分ではないでしょうか。 そこで、お聞きをいたします。
まず、在宅介護の特別在宅介護者に対して特別障害者手当というのが出るということだそうです。この特別障害者手当は、20歳以上の方で、在宅の重度障害者の方に月額２万6,340円が支給されるというものです。そして、常時特別の介護が必要な方にも支給されることになっています。
利用資格はおおむね65歳以上で寝たきりなどにより理容店などに連れていくことが困難な方や、身体障害者手帳、療育手帳の保持者の方で、特別障害者手当や障害児福祉手当の受給者で外出困難な方となっています。寝たきりの本人はもとより、家族にとっても気持ちよく介護ができるものと考えます。
和歌山市、海南市では、おおむね65歳以上で寝たきり等により外出が困難な方、また身体障害者手帳、療育手帳の保持者で、特別障害者手当または障害児福祉手当の受給者で、外出が困難な方への訪問理容サービス制度を実施しておりますが、大変好評だそうであります。当局は、この制度についてどの程度把握しておられますか。
第2款総務費307万円の補正は、第1項総務管理費におきまして、子育て支援対策臨時特例基金を活用した本庁舎の子育てサポート空間整備に要する諸経費59万9,000円、第8項人事委員会費におきまして、職員採用試験実施に要する諸経費247万1,000円、第3款民生費2,363万1,000円の補正は、第1項社会福祉費におきまして、年末年始緊急生活支援委託料47万3,000円、特別障害者手当等の精算に伴う国庫支出金返還金
これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億2,716万8,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費、心身障害児親子のつどい委託料など3億2,625万5,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児（者）通園事業委託料など5,743万3,000円、障害者自立支援法に基づく障害のある方の自立と社会参加の推進に対する施策として
これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億2,086万7,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費、心身障害児親子のつどい事業など3億4,341万3,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児（者）通園事業委託料など5,708万5,000円、障害者自立支援法に基づく障害のある方の自立と社会参加の推進に対する施策として、
まず、予算関係でございますが、一般会計では、紀の川大堰の計画変更に伴う直川地区排水施設の設置に係る負担金を債務負担行為の設定とあわせ予算計上しているほか、特別障害者手当等給付費、未利用地を民間企業へ貸し付けるため土地開発公社から買い戻す予算などを計上しております。
これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億3,614万9,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費、住宅改造助成費など3億2,533万8,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児（者）通園事業委託料など5,650万円、障害者自立支援法に基づく障害者の方の自立と社会参加の推進に対する施策として、障害福祉サービス等給付費
社会福祉施策としては、社会福祉協議会への補助金5,000余万円、特別障害者手当等扶助費2,700余万円、障害者自立支援給付事業費４億5,100余万円、障害者地域生活支援事業費7,400余万円など、必要な経費を計上しています。 なお、福祉タクシー事業、施設通所交通費補助など、市の独自施策の充実にも努めています。 さらに、生活保護に関しましては、10億300余万円の扶助費を計上しています。
これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億1,514万4,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費など3億1,839万1,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児（者）通園事業委託料など5,658万8,000円、障害者自立支援法に基づく障害者の方の自立と社会参加の推進に対する施策として、居宅介護給付金、自立支援医療費
主なものといたしまして、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として補装具購入扶助費、特別障害者手当等給付費、住宅改造助成費など3億2,941万2,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児者通園事業委託料など6,021万4,000円、障害者自立支援法に基づく障害者の方の自立と社会参加の推進に対する施策として、身体障害者福祉工場運営補助金、居宅介護給付金、施設訓練支援費など31億
主なものといたしまして、身体障害者の方々に対する施策といたしまして身体障害者福祉工場運営補助金、デイサービス、ホームヘルプサービス、施設訓練等支援費、補装具給付費、特別障害者手当等給付費など16億7,467万8,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費といたしまして施設訓練等支援費など16億6,532万9,000円、民生委員の活動に要する諸経費といたしまして6,554万7,000円、また高齢者福祉施策
主なものといたしましては、福祉公社運営委託料 3,942万 9,000円、身体障害者の方々に対する施策といたしまして身体障害者福祉工場運営補助金 7,729万 8,000円、更生医療給付費 9,217万 7,000円、補装具給付費１億 1,003万 2,000円、特別障害者手当等給付費３億 878万 5,000円、施設訓練等支援費５億 6,720万 4,000円等でございます。
主なものといたしましては、市民憩の家管理委託料 3,400万 9,000円、身体障害者の方々に対する施策といたしまして、福祉タクシー委託料 4,013万 3,000円、在宅身体障害者デイサービス事業委託料 2,440万 6,000円、身体障害者福祉工場運営補助金 7,897万円、更生医療給付費 8,142万 1,000円、補装具給付費１億 1,042万 5,000円、特別障害者手当等給付費２億 8,931
1,000円、身体障害者の方々に対する施策といたしまして、福祉タクシー委託料 3,991万 5,000円、ホームヘルパー派遣事業委託料 7,154万 1,000円、在宅身体障害者デイサービス事業委託料 4,803万6,000円、身体障害者福祉工場運営補助金7,897万円、更生医療給付費 7,639万円、補装具給費費 9,250万 1,000円、援護施設入所扶助費５億 7,046万 9,000円、特別障害者手当等給付費
家管理委託料 3,767万 2,000円、身体障害者の方々に対する施策といたしまして、福祉タクシー委託料 3,626万 1,000円、ホームヘルパー派遣事業委託料 8,303万円、在宅身体障害者デイサービス事業委託料 5,861万 1,000円、身体障害者福祉工場運営補助金 7,908万9,000円、更生医療給付費 6,667万 8,000円、援護施設入所扶助費５億 8,425万 6,000円、特別障害者手当等給付費